不妊検査・助成制度Q&A 不妊検査・助成制度Q&A

不妊検査に関する疑問から助成制度の利用方法まで
不妊症にまつわる「?」に広島県がお答えします!

不妊の原因の半数は男性側にあります。
女性の年齢が高くなるほど、妊娠しにくくなっていくことがわかっています。
不妊検査について
助成制度について
申請手続きについて
提出書類について

不妊検査
について

Question

治療費はどれくらいかかりますか?

Answer

不妊検査 1万円~10万円
タイミング法 1回当たり5千円~1万円
人工授精 1回当たり1万円~3万円
体外受精 1回当たり30万円~50万円
顕微授精 1回当たり40万円~60万円

※治療費用は目安であり,医療機関,内容によって異なります。

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Question

どこの病院に行けば良いのですか?

Answer

検査は産婦人科、泌尿器科で行います。広島県で不妊検査を行っている医療機関は下記よりご確認ください。

不妊検査等実施医療機関一覧

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Question

検査ではどの様な事をするのですか?

Answer

【男性の検査】
男性の基本的な検査は精液検査で、1日で完了します。ただ、精液の状態は疲労やストレスなどの体調にも左右されるため、結果によって複数回行うこともあります。

【女性の検査】
超音波検査等,月経周期の体が変化するタイミングで様々な検査をします。そのため基本的な検査が完了するまでは、最短でも約1か月かかります。

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Question

不妊検査・治療のステップを教えてください

Answer

【不妊検査】
検査内容については、「検査ではどの様な事をするのですか?」で詳しく説明していますのでそちらをご覧ください。

【一般不妊治療】
●タイミング法
検査により排卵日を予測し、医師から指示されたタイミングでセックスを行うことで、自然妊娠の確率を高める方法です。

●人工授精
採取した精子を専用の注射器を使って子宮の奥へ注入し、受精の確率を高める方法です。

●体外受精
卵巣から卵子を採卵し、精子と同じ容器に入れて受精を待ち、受精卵を子宮に戻す方法です。

●顕微授精
1つの精子を選び、顕微鏡を使って卵子に直接精子を注入して授精させ、受精卵を子宮に戻す方法です。

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助成制度
について

このホームページでは広島県の助成制度の内,不妊検査費等助成事業について説明しています。

Question

不妊検査費等助成事業と不妊治療支援事業は違うのですか?

Answer

広島県では不妊治療の段階に応じた助成制度を2種類設けており、それぞれ申請条件・助成内容が異なります。

不妊検査費等助成事業→不妊検査・一般不妊治療(人工授精まで)

不妊治療支援事業→体外受精・顕微授精(特定不妊治療)

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Question

対象となる検査や治療はなんですか?

Answer

夫婦それぞれが受けた不妊検査・一般不妊治療にかかる自己負担額のうち、医師が認めたものが対象です。

※同じ内容の検査・治療であっても特定不妊治療を目的とした検査・治療は対象外となります。

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Question

助成制度は何回利用できますか?
また助成金は夫婦それぞれで申請できますか?

Answer

1夫婦につき1回限り申請が可能です。夫婦の自己負担合計額の半額(上限5万円)を助成します。

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Question

助成対象となる期間はいつからいつまでですか?

Answer

夫婦のどちらかが検査を開始した日から、終了するまで(最長2年間)となります。

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Question

治療の終了とはどういう場合になりますか?

Answer

以下の場合が治療の終了となります。

・妊娠したと医師が判断したとき

・特定不妊治療にステップアップしたとき

・これ以上検査・治療を継続しないことを担当医と決定したとき

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Question

治療が終了しなければ申請できませんか?

Answer

例外として、夫婦の自己負担額合計が10万円を超えた場合は申請が可能となります(助成の上限に達するため)。この場合、医療機関の証明書(様式第2号)は直近の受診日までの期間で作成するよう依頼してください。

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Question

治療が終了した時期として「妊娠したとき」とありますが、流産してしまった場合に再び治療に戻ることも考えられるので申請しなくてもいいですか?

Answer

「検査開始から妊娠したときまで」が助成対象となるため、妊娠が確認できた時点で区切るように考えます。よってこの場合、妊娠が確認できた日までの費用について申請していただく必要があります。 ただし、その期間での申請は見送り、その後夫婦ともに改めて検査を開始し治療を行う場合には、「再び検査を開始した時点から終了までの費用」を申請するという取り扱いは可能です。(その場合、妻の年齢要件は再び検査を開始した時点で35歳未満である必要があります)

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Question

過去にも不妊検査を受けていたことがあるのですが、第2子不妊の場合は申請できませんか?

Answer

過去に県から助成を受けていない場合は申請できます。

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Question

すでに治療は終わっているのですが、過去に受けていた検査について申請することはできますか?

Answer

平成28年10月以降に開始した検査・治療であれば申請することができます。

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Question

夫婦そろって受診とはどういうことですか?

Answer

夫婦それぞれが不妊検査を受けており、また原則として、どちらかが検査を受診して概ね3か月以内にもう一方が検査を開始していることとします。

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Question

パートナーが検査を開始した時期が3か月以上離れてしまった場合は対象外となりますか?

Answer

「申立書」を作成していただくことで申請が可能となります。

(例)
・医療機関の予約がとれなかった
・仕事の都合がつかず検査に向かえなかった 等

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Question

夫婦が別の医療機関で受診している場合は対象になりますか?

Answer

対象となります。医療機関の証明書(様式第2号)はそれぞれの医療機関で作成する必要があります。

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Question

治療の途中で転院した場合は対象となりますか?

Answer

対象となります。前の質問同様、それぞれの医療機関で証明書を作成していただく必要があります。

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Question

県外の医療機関を受診している場合は対象になりますか?

Answer

対象となります。

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Question

パートナーが県外に住んでいる場合は申請できますか?

Answer

申請受付日時点で,夫婦のどちらか一方が県内に在住していれば申請できます。この場合、申請者となる方は県内に在住している方となります。

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Question

県の助成制度と併せて、市町の助成制度を利用することはできますか?

Answer

県内市町の助成制度との併用は可能です。ただし,あくまで自己負担金額が対象となるため、対象となる費用に対してすでに他県の自治体で助成を受けている場合は当該助成額を除いた残りの費用部分が本県助成対象となります。

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Question

申請期限内に手続きができなかった場合は申請できませんか?

Answer

「遅延理由書」を作成していただくことで申請が可能となります。

(例)
・つわりがひどく申請手続きができなかった
・書類の取り寄せに時間がかかった 等

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申請手続
について

Question

申請窓口は市役所(区役所、町役場)でも大丈夫ですか?

Answer

この制度は市役所(区役所、町役場)では受付できません。お近くの県の保健所で申請してください。郵送でのお取扱いも可能です。

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Question

申請日はいつになりますか?

Answer

受付が完了した日が申請日となります。なお申請書(様式第1号)に記載する日付は書類を作成した日を記入してください。

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Question

郵送での取り扱いは可能ですか?

Answer

お住まいの市町に対応した県保健所(支所)へ郵送で提出していただくことは可能です。書類に不備があった場合はご連絡しますので、速やかにご対応をお願いします。

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Question

申請者は夫婦のどちらになりますか?

Answer

申請者は次のいずれにもあてはまる方となります。
・県内に在住している方
・助成金の振込先口座の名義人

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Question

パートナーは県外に住民票があり私は銀行口座をもっていない場合、どちらが申請者になりますか?

Answer

申請者は県内在住の方としてください。申請者と口座の名義人が異なる場合は「委任状」を作成していただく必要があります。

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提出書類
について

Question

パートナーが県外に住民票がある場合、パートナーの住民票も必要ですか?

Answer

県内に在住している方の住民票だけで結構です。

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Question

昔取得した住民票、または住民票のコピーでも大丈夫ですか?

Answer

住民票は申請日から3か月以内に発行された原本に限ります。ただし、戸籍謄本についてはご夫婦の氏名・生年月日・婚姻日等を確認する目的であるため、これらが確認できれば過去に取得しているものでも構いません。

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Question

戸籍謄本、住民票はどこから取得したらいいですか?

Answer

お住まいの市町役場で取得してください。本籍地が住所地と異なる場合、戸籍謄本は本籍地の役場が窓口となります。

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Question

外国籍であるため、戸籍謄本が提出できません。

Answer

自国で発行された婚姻証明書があれば当該証明書のコピーを提出してください。 婚姻証明書がない場合は大使館等で婚姻証明書の代わりになる書類を発行してもらってください。その他、氏名・生年月日が確認できる書類をご提出ください。

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Question

マイナンバーが記載された住民票でも構いませんか?

Answer

マイナンバーを黒塗りしたものであれば問題ありません。

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Question

領収書の提出は必要ですか?

Answer

院外処方があり、その費用を申請したい場合は必要です。また、氏名・発行日・金額・処方箋を発行した医療機関名が確認できるものが対象となります。医療機関の領収書は不要です。

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Question

申請期限が超えているなど、原則とは異なる場合はどうしたらいいですか?

Answer

まずは県子育て・少子化対策課へご相談ください。

TEL (082) 513-3175

必要に応じて、申請書類に加えて別途作成していただく書類をご案内します。

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